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タイ進出日系企業が見落としやすいサイバーセキュリティの 7 つの盲点

タイ進出日系企業が見落としやすいサイバーセキュリティの 7 つの盲点

タイに進出した日系企業の多くは、現地法人のセキュリティを日本本社の方針の延長で考えています。本社に規程があり、本社に情報システム部門もある。だから現地も大丈夫だろう、という見方です。攻撃する側から見ると話は逆で、守りの薄い現地法人は、本社のネットワークへ入るための入口になります。

タイを取り巻く状況も厳しくなっています。チェック・ポイント・ソフトウェアの調査では、2025 年上半期にタイの組織が受けたサイバー攻撃は 1 組織あたり週平均およそ 3,200 件で、世界平均を 160% 以上上回りました。2026 年第 1 四半期には、ランサムウェアの標的国としてタイが初めて世界の上位 10 か国に入っています。タイ国家サイバーセキュリティ庁 (NCSA) の集計でも、2025 年 1 月から 5 月までに 1,000 件を超えるインシデントが記録されました。

現地法人が狙われる理由

グループで同じ Active Directory や VPN、基幹システムを使っている場合、現地法人で奪われた 1 つのアカウントが、そのまま日本本社やほかの拠点への侵入経路になります。攻撃者は一番守りの薄い拠点から入り、内部を横に移動しながら本丸を目指します。ランサムウェアでよく見られる流れで、横移動の仕組みはタイの社内システムのハッキング対策と体制づくりで図解しています。

うちは小さいから狙われない、という見方も当てはまりません。近年のランサムウェア被害は、従業員 500 人未満の組織に多く集まっています。攻撃者が標的を選ぶ基準は会社の大きさより入りやすさで、専任の担当者がいない、システムが古い、パッチが当たっていない拠点は、規模に関係なく狙われます。タイの日系製造業がランサムウェアのリークサイトに名前を載せられた例も、すでに出ています。

組織と体制の盲点

1. 本社と現地法人の統制のずれ

本社にしっかりしたセキュリティポリシーがあっても、それが現地法人で運用されているとは限りません。本社の IT 部門が、現地法人のネットワーク構成や端末、使っているクラウドサービスを正確に把握していないことは珍しくありません。

ポリシーが機能していると言えるのは、現地法人に適用され、定期的に点検され、その結果が本社から見える状態になっているときです。日本本社は、タイ法人の IT 資産の一覧とネットワーク構成図を、今すぐ取り出せるでしょうか。

2. 一人情シスへの依存

タイの日系現地法人では、IT 担当者が 1〜2 名という体制をよく見かけます。PC の調達からネットワーク、サーバー、ベンダー対応、セキュリティまでを一人で抱えていて、専任のセキュリティ担当がいる現地法人は少数です。

この体制では、セキュリティが片手間の仕事になり、後回しになりがちです。もう一つの問題は属人化です。タイは人材の流動性が高く、担当者が辞めると、パスワードや設定、ベンダーとのやり取りの経緯も一緒に出ていきます。引き継ぎが不十分なまま担当が代わり、誰も全体を知らない状態になった現地法人を、私たちは何度も見てきました。

3. インシデント対応の手順がない

攻撃を受けたとき、最初の 1 時間に誰が何をするのか。これにすぐ答えられる現地法人は多くありません。

インシデント対応は初動の速さで結果が変わりますが、現地の事情に合わせた対応手順を用意している現地法人はまだ少数です。本社への報告ルートがはっきりしない、時差で日本側の判断が遅れる、報告がタイ語や英語で書かれていて本社がすぐに読めない。こうしたことが重なって、対応が後手に回ります。外部の専門家や現地当局への相談先も、事件が起きてから探すのでは間に合いません。平時のうちに決めておきます。

法令対応の盲点

4. タイ個人情報保護法 (PDPA)

タイ個人情報保護法 (PDPA) は 2022 年 6 月に全面施行されました。施行直後は周知の期間でしたが、今は違います。タイ個人情報保護委員会 (PDPC) は 2025 年 8 月 1 日、5 件の事案に対する計 8 件の行政処分を一度に公表しました。制裁金の合計はおよそ 2,150 万バーツで、最も高かったのは、データ保護責任者 (DPO) を選任せず、情報漏えいの届出もしなかった企業への 700 万バーツです。処分はデータ管理者だけでなく、委託先 (データ処理者) にも及んでいます。

日系企業で多いのは、日本の個人情報保護法や、本社で対応済みの GDPR で足りると考えてしまうことです。PDPA はそれとは別の法律で、DPO の選任、同意の取り方、国外へのデータ移転のルール (2024 年 3 月に基準が施行) など、独自の要件があります。タイに住む人の個人データを扱う以上、本社がどこにあっても PDPA が適用されます。

書類をそろえれば済む、という考えも危うい点です。2025 年の処分で繰り返し理由に挙がったのは、DPO の未選任、72 時間以内に漏えいを届け出なかったこと、セキュリティ対策の不足、委託先との契約 (DPA) の不備でした。プライバシーポリシーや同意フォームを整えるだけでは、これらは防げません。

2025 年 4 月 13 日に施行された技術犯罪関連の緊急勅令で、個人データの不正な売買や開示には、最大 5 年の拘禁刑と 50 万バーツの罰金という刑事罰も加わりました。PDPA は法務の担当者だけの話ではなく、経営、IT、調達のそれぞれが当事者になります。タイ法人の DPO は選任済みか。漏えいが起きたとき、72 時間以内に PDPC へ届け出る手順は文書になっているか。まずこの 2 点を確認してください。

現場と技術の盲点

5. 工場の OT 環境

ランサムウェアの被害が一番集まっている業種は製造業で、2025 年も複数の調査で業種別の最大の標的とされました。製造業は止まったときの損失が大きく、攻撃者はそこを突いてきます。

工場ならではのリスクは OT (制御システム) の側にあります。長く使い続ける前提の古い設備、サポートの切れた OS、オフィスの IT ネットワークと工場の OT ネットワークがきちんと分かれていない構成。こうした環境では、ランサムウェアによる暗号化はデータの被害だけで終わらず、生産ラインの停止、納期の遅れ、取引先への影響につながります。オフィスの IT 対策と工場の OT 対策は、分けて設計する必要があります。

6. 取引先や委託先からの侵入

自社の守りを固めても、取引先の守りが薄ければ、そこから入られます。タイでは現地の中小企業の取引先やサプライヤーと、受発注や図面、データのやり取りが日常的にあります。その 1 社が破られれば、攻撃者はそこを経由して自社のネットワークにたどり着きます。

現地の IT ベンダーへの任せきりにも注意が必要です。仕事の品質や対応力が見えないまま運用を任せていると、その委託先自体がリスクになります。PDPC の処分は委託先にも及んでいて、委託先の管理が不十分なら自社の責任として問われます。取引先や委託先を選ぶときは、セキュリティも評価の対象にします。

7. LINE や個人クラウドの業務利用

タイでは LINE が業務連絡の標準になっています。便利な反面、会社の管理が届かないところで、受発注の情報や個人データ、社内のファイルがやり取りされています。いわゆるシャドー IT です。

LINE だけではありません。担当者が個人で契約したクラウドストレージ、無料のファイル変換サービス、私物のスマホや PC での業務も、IT 部門が把握していない領域です。見えていないものは守れず、漏えいしたときに追うこともできません。最初にやるのは禁止ではなく、現場が何を使っているかを知ることです。そのうえで、業務に必要なものは会社が管理できる安全な道具に置き換えていきます。

自社の状況の確認

7 つの点を、確認用の質問にしました。製造業かどうかに関係なく使えます。一つでも「いいえ」「分からない」があれば、そこから見直します。

  1. 日本本社は、タイ法人の IT 資産の一覧とネットワーク構成を把握しているか
  2. 本社のセキュリティポリシーは、タイ法人で運用され、点検されているか
  3. タイ法人のセキュリティが、特定の担当者一人に頼り切りになっていないか
  4. IT 担当者が辞めても、設定やパスワードを引き継げる仕組みがあるか
  5. インシデントが起きたときの初動と、本社への報告ルートが文書になっているか
  6. PDPA に沿って DPO を選任し、72 時間以内に漏えいを届け出る体制があるか
  7. 取引先や委託先と、データ保護の契約 (DPA) を結んでいるか
  8. 工場がある場合、IT と OT のネットワークが分かれていて、古い設備のリスクを把握しているか
  9. 主な取引先や現地の IT ベンダーのセキュリティの水準を確認しているか
  10. LINE やクラウドなど、業務で使われている道具を会社として把握しているか

どこから手を付けるか迷う場合は、自社のシステムとインフラの全体を把握するところから始めるのが近道です。認証の仕組み、誰がどの情報を持っているか、どのベンダーとつながっているかが見えると、優先順位がはっきりします。セキュリティ診断、PDPA 対応、現地法人の IT 体制づくりのご相談は、セキュリティ診断とアドバイザリまたはお問い合わせからどうぞ。

統計や法令・罰則に関する記述は、2026 年 5 月時点の公開情報 (チェック・ポイント・ソフトウェア、GuidePoint Security、タイ国家サイバーセキュリティ庁、タイ個人情報保護委員会の公表資料など) に基づいています。具体的な法令対応については、専門家にご相談ください。

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